フリーランスの国民健康保険を解説！いくら払う？計算方法から節約のコツまで

フリーランスの多くが加入する社会保険が国民健康保険です。

保険料の仕組みや計算方法、支払いのタイミング、さらに節約や免除の制度まで、わかりやすく解説します。安心してフリーランス生活をスタートできるようサポートします。

国民健康保険とは？フリーランスに必須の基礎知識

国民健康保険はフリーランスが加入すべき基礎的な医療保険制度です。国民健康保険の基本的な特徴や、加入対象者についてわかりやすく解説します。

国民健康保険は自治体が運営する公的な医療保険制度で、会社員の健康保険に加入していないフリーランスや自営業者が対象です。

病気やケガをした時の自己負担が原則3割になる給付が受けられます。

会社員は給与から天引きされる健康保険に入りますが、フリーランスは自分で加入手続きし、保険料も全額自己負担です。また、健康保険料の計算基準や給付内容に違いがあります。

特定の業種に所属するフリーランスは、国民健康保険組合という組合型の保険に加入できる場合があります。組合は一般の国民健康保険よりも保険料が安く、給付内容も手厚いのが特徴です。たとえば、以下のような組合があります。

業種によっては組合がありますので、最初に確認しておくといいでしょう。

国民健康保険料は収入に応じて計算され、支払い方法やタイミングも決まっています。保険料の計算方法の仕組みを丁寧に解説し、実際にどれくらいの金額を支払うのかの目安を紹介します。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や加入者数に基づいて計算されます。具体的には、医療分・支援分・介護分の3つの区分ごとに、それぞれ「所得割額」と「均等割額」を計算し、それらを合算した額が1年間の保険料となります。

なお、介護分については40歳以上の方に課され、65歳以上の方は国民健康保険料とは別に介護保険料の納付が必要です。また、所得が一定以下の世帯には均等割の軽減制度があり、未就学児がいる世帯ではさらに軽減措置が適用されます。

例えば事業所得が300万円のフリーランス（さいたま市在住）で、保険料の目安を試算します。

【年税額の計算例（さいたま市・令和7年度）】
・前年所得：給与所得300万円（給与所得控除後の金額）
・年齢：42歳（介護分も含む）
課税標準所得額＝所得300万円－基礎控除43万円＝257万円

これらを合算すると年間保険料は約37.4万円となります。保険料には課税限度額が設定されており、一定の上限額を超えることはありません。

65歳未満のフリーランスは、普通徴収で納付します。

普通徴収は、市から送付する納税通知書にもとづき、口座振替等により納付する方法です。納期は原則として7月（第1期）から翌年2月（第8期）までの8回です。

国民健康保険料は工夫次第で負担を軽減することができます。節約のために使える主な方法を紹介し、所得控除や扶養制度の活用、国民健康保険組合への加入、自治体ごとの違いを利用した節約術など、具体的なポイントをわかりやすくまとめます。

収入から必要経費をしっかり差し引くことで課税所得が減り、それに応じて保険料も下がります。正確な経費計上が重要です。

配偶者が会社員などの健康保険に加入している場合、条件を満たせば扶養家族として加入し、保険料負担をゼロにすることも可能です。

業種ごとにある国民健康保険組合は国保より保険料が安いことが多いので、対象の業種なら検討するとよいでしょう。

同じ所得でも住む自治体により保険料が異なります。引っ越しで住民登録地を変えることで節約になる場合もあります。

収入減少や失業などで支払い困難な場合、自治体に申請すれば保険料の減免（免除や軽減）が受けられることがあります。

会社員からフリーランスに変わった場合、一定期間は元の健康保険を任意継続できる制度もあります。保険料が割安になるケースが多いです。

フリーランスにとって国民健康保険は生活の安心を支える重要な制度です。保険料は収入や住む地域で変わるため、自分の状況を正しく把握し、節約や軽減制度の活用で賢く負担を抑えましょう。手続きや詳細は自治体の案内を確認し、分からない点は専門家に相談するのがおすすめです。